市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
現在の企画振興課から商工観光係を移動させ、課名を企画財政課、係名をふるさと創生係と名称を変更します。町行政の総合企画、長期振興計画の策定、財政全般の企画・調整に特化した部署として再編をいたします。 続きまして、産業振興課でございます。 現在の農林課の農業振興係農業振興担当と農村整備係の農村整備担当の一部を一つに統合し、係名を農村振興係、担当名を農村振興担当と名称を変更します。
現在の企画振興課から商工観光係を移動させ、課名を企画財政課、係名をふるさと創生係と名称を変更します。町行政の総合企画、長期振興計画の策定、財政全般の企画・調整に特化した部署として再編をいたします。 続きまして、産業振興課でございます。 現在の農林課の農業振興係農業振興担当と農村整備係の農村整備担当の一部を一つに統合し、係名を農村振興係、担当名を農村振興担当と名称を変更します。
会派代表質問、公明クラブからはマイナンバーカードのさらなる普及促進、志絆の会からは気候変動対策などについて、市政一般質問については、堤正明議員からは那須塩原駅周辺の整備、林美幸議員からはこどもまんなか社会の実現について、鈴木秀信議員からは子育て支援、室井孝幸議員からは家庭と学校のふるさとに関する学習と家庭との連携について、森本彰伸議員からは歯及び口腔の健康づくりの推進について、益子丈弘議員からは特定外来生物
項目は定住支援の取組と将来におけるＤＸの取組ですが、定住促進のために、空き家対策とセットで若い人たちを取り込むアイデアがある画期的なホームページを作成して、魅力あるまちのＰＲを先進地から学ぶべきとの意見に対して、ふるさと回帰支援センターの助言もあり、地域協力隊を含め、優秀な人材確保に努力していくとのことでした。
また、多目的トイレについては、新庁舎を初め、加蘇、北犬飼、菊沢、北押原、清洲の各コミュニティセンター、御殿山会館、自然体験交流センター、学校給食共同調理場、花木センター、斎場、木のふるさと伝統工芸館及び市民文化センターに設置がなされております。 次に、設置の取り組みについてお答えをいたします。
議会と執行部が、お互い切磋琢磨しながら、認めるべきところは認め合い、お互い力を合わせて、ふるさと鹿沼を盛り上げていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、鰕原一男議員には、12月１日から会派の名称を「自民党希望」と変更されたとのことであります。 その意図するところは、私にはわかりませんが、人間は希望があるからこそ生きられるものであります。
まず、第１点目、ふるさと納税について、（１）現在の取組状況について。 ふるさと納税については、全国の自治体がそれぞれの特徴や特産品等をアピールし税額を増やしているところであり、その額は、地域性もあると思いますが、努力している自治体とそうでない自治体との差は歴然としたものがあります。当町においても、増額は認められるものの、その額は決して満足できる金額とは言えないと思います。
また、国の制度、全国で10町村選ばれているんですが、地域おこし協力隊募集受入れ支援モデル事業ということで、栃木県では塩谷町だけで、10都道府県がモデル事業採択ということで選ばれておりまして、こちらについても、ふるさと回帰センター事務局等々にお世話になりながら、協力隊の募集受入れについて支援をしていただいている状態で、大変誠に申し訳ないんですが、そういうことで、地域おこし協力隊に対する経費1,650万円
大好きなふるさとの一部なんですよ。 接骨木地区の田園空間博物館という穏やかな農村地区を地域住民とともにこれからも先々、30年も、それから100年にわたっても、私はその頃いませんけれども、本当に住みやすい地域として守っていこうではありませんか。
先ほど市民総参加という話をされましたけれども、大田原市には祭りがないということで、大田原ふるさと祭りが昭和56年ぐらいに始まったと。それを基に与一まつりが始まったと聞いております。
１、学校や家庭におけるふるさとに関する学習と地域との連携について。 本市では、「人づくり教育」を推進しており、その柱として、「楽しさいっぱい、夢いっぱい、ふるさと大好き、なすしおばらっ子」を目指す子供の像と掲げています。
次に行きます、次に、大項目２、大田原市の魅力発信について、（１）、ふるさと納税の現状と今後の対応を伺います。11月の全協で大田原市のふるさと納税返礼品の新規拡充の品が発表されました。魅力満載の返礼品が並び、一層の納税による財源創出が期待されるところです。そこで、本市のふるさと納税の現状を改めてお示しいただき、今後の取組や課題についてお伺いをいたします。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。
本市の税外収入による財源創出の例といたしましては、ふるさと納税制度や企業版ふるさと納税制度による寄附金がございます。これらの寄附金は、市税や交付税を補填する財源として重要であり、返礼品の拡充や企業への広報を強化し、さらなる増収を目指し、取り組んでいるところでございます。
そうすると、若者がこのふるさと那須塩原市に戻ってくる可能性というのは非常に大きくなる、可能性が広がるというふうに思うんですね。そうであれば、例えば学業を終えて那須塩原市に定住する場合、奨学金の返還の免除とか、減免措置を制度化するというお考えはあるでしょうか。若者を呼び戻す施策の一つとなると私は確信をしております。
それから、ふるさと納税なんかも10何億とかで、今、本市がやろうとしていることを、もう長峯市長のときにかなり達成しておられて、私の先輩の財務政務官でしたので、いろいろとお話を伺っていましたけれども、本当に、もうその当時からかなり先駆的なことをされておられまして、本当に今ちょうどやろうとしている、ふるさと納税、農業、マイナンバー、全てもう先駆的にされている自治体でございますので、いろいろと学んでいきたいなというふうに
３目におきましても、ふるさと納税寄附が増額しているため、返礼品やシステム利用料、業務支援委託料を追加させていただきます。 ６目につきましては、デマンドタクシー運行業務委託料の増額に伴い、不足分を追加するものです。また、真岡鉄道においても、先般の物価高、燃料高の影響を受けており、経営の安定化を図るため、構成団体で支援するものです。 次に、８ページをご覧ください。
経常収支比率については、ふるさと寄附事業費等の物件費や障害者福祉サービス給付費等の扶助費が11億7,084万円増加した一方で、普通交付税及び臨時財政対策債が26億8,842万円と大幅に増加したことから、経常収支比率は前年度と比べて4.5％降下しました。
葬儀、やっぱり東京でなかなか火葬場がないし、やっぱりみんな、もともとのね、都会で生きていても、ふるさとは、最期はふるさとで永眠したいという中でね、では、東京で、例えば、親が亡くなったというときに、「じゃあ、それを機会にふるさとに埋葬しに行こう」って、「そこで火葬場も使わせてもらおう」みたいなことで、今は東京はそんなに、ねえ、家族葬、本当のこじんまりした家族葬で、会葬者もいないですから、本当に身内だけでね
いいことは本当に、どこのアンケートをとっても、鹿沼市は水がきれいだったり、豊かだったり、農産物がやったりというのは、本当に誰もが感じている、ふるさととしては本当にいいまちだと思うのです。 ただ、言ったように、遊ぶところがなかったり、道が狭かった、だから、それは先ほどおっしゃっていたように、どんどんどんどん落とし込んでいくしかないのです、そう、早く。
◆６番（田村正宏議員） 市政報告書の１ページの個人市民税、質疑事項は、ふるさと納税の税額控除により減額となった税額と対象となった納税義務者数について伺う。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 総務部長。 ◎総務部長（小出浩美） ふるさと納税の税額控除の税額と、それから対象数ということでございますけれども、令和３年度につきましては、税額控除額が１億5,125万1,749円でございます。
その柱といたしまして、目指す子供像を「楽しさいっぱい夢いっぱい ふるさと大好き なすしおばらっ子」と掲げ、ふるさと学習に取り組んできております。 各学校では、特別の教科道徳をはじめ、総合的な学習の時間や特別活動などにおきまして、ふるさとを愛する気持ちを育む機会を設け、様々な体験活動を実践しております。 次に、(2)の愛郷心を高めるための課題についてお答えをいたします。